取材するニャン♪

【特集Vol.2】施設側から見る「介護費用の抑制」について

December 26, 2017

 引用:https://www.sakouju.jp/carenews/kaigohousyuusikumi/

 

皆さんご存知の通り、日本は歳入よりも歳出が多く赤字です。中でも高齢化による社会保障費の支出は多く、どうにかしてこの部分の抑制を考えていかなくてはなりません。

 

だからと言って、介護を必要とする人が適切な介護を受けられないという状況は全く望ましくありません。そこで、現在進められている取り組みについてお伝えして行きたいと思います。

 

◇地域包括ケアシステムの構築

第1回目の介護用語の説明にもある「地域包括ケアシステム」です。

今後は、介護保険料ではなくこのシステムに費用をかけることで、 誰もが住みやすい地域づくりを行い、歳出を抑制していく方向で考えられています。

 

◇介護ロボットの投入

現在、介護現場は慢性的な人手不足に陥っています。人手不足により100%稼働率でない施設(ベッドの空きがある状態)も増えてきています。

介護職員の業務負担は重く、離職率も高い状態です。介護現場移乗・入浴・排泄・見守り等の分野に介護ロボットを投入することで、職員の業務負担を軽減させる狙いがあり、職員の業務負担軽減は、残業代などの人件費削減にもつながります。

 

要介護度改善実績のある事業所を評価

要介護度が改善されるということは、それだけ介護保険費を抑制することができます。

国はこうした要介護度改善実績のある事業所に対し、

・実績があることを情報公開

・インセンティブを付与を検討

をしており、改善実績のある事業所を評価することで、国にもメリットはあります。

 

重度化抑制(=自立支援促進)を行うことで、利用者の症状を改善させる

  ↓

改善した利用者の要介護度が下がる。要介護度が下がる(=改善)と、その分支援や介護が不要になっていると言える為、介護保険給付が抑えられる。

  ↓

自立支援を積極的に促す事業所には、インセンティブの付与を検討する為、事業所は利用者の 要介護度改善に今まで以上に取り組む

  

要介護度の低い利用者が増えることで、介護保険費を抑制できる為、事業所に対するインセンティブを考えても、広い視野でみると国の出費を抑えることができる。

 

このような流れが想定できる為、要介護度改善が費用抑制に繋がると言えるのです。

 

今後、介護事業所に求められること

・ 機能訓練による重度化抑制・改善への対応と自立支援事例のエビデンス蓄積

・ 業務の効率化・負担軽減の為、ICT 等導入 (介護ロボットなど)

 

住み慣れた地域での取り組みや介護ロボット技術が応用され、高齢者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つことが望ましいですね。

 

第3回目は、「ミッケルアートで要介護度は改善されるのか!?」についてお届けします。ぜひご覧下さい♪

 

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思い出をふり返ることは、 脳が活性化し、認知症予防に繋がります。

ミッケルアートは、 思い出話をきっかけにした認知症予防として多くの介護施設様で活用されています。 

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